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国土交通省関係の研究機関の一つである一般財団法人土地総合研究所(以下「土地総研」と云う) が、平成25年4月1日時の不動産業業況調査結果を発表した。(平成25年5月22日)
不動産業DI値である。
不動産流通業(住宅地)のDI値は、
+16.4
である。
平成25年1月1日時は、−5.3であったから0(ゼロ)を突破し、プラスの数値を示した。
このことは、住宅地の土地価格は底を脱し、上昇に転じたことを示唆する。
不動産流通業(住宅地)のDI値を構成する部門の中の取引価格のDI値を見ると、下記である。
25年1月1日 25年4月1日
中古マンションの取引価格 −2.6 +11.0
戸建住宅取引価格 −12.9 +13.8
住宅土地取引価格 −7.8 +28.8
中古マンション、戸建住宅、住宅土地のいずれの価格も、平成25年1月にはマイナスであったが、平成25年4月にはプラスに転じている。
3分野の取引価格は上昇に向かうようになったのである。
土地総研の平成24年1月からの不動産流通業(住宅地)のDI値調査結果を下記に記す。
平成24年 1月 −26.1
平成24年 4月 −14.2
平成24年 7月 −20.1
平成24年10月 −20.8
平成25年 1月 −5.3
平成25年 4月 +16.4
野村不動産の子会社の野村不動産アーバンネットの住宅地価格調査の東京住宅地の価格より、私が作成したDI値の推移は、下記である。
2012年(平成24年) 4月 ▲15.5
2012年(平成24年) 7月 ▲20.7
2012年(平成24年)10月 ▲ 8.6
2013年(平成25年) 1月 0.0
2013年(平成25年) 4月 29.3
野村不動産アーバンネットの住宅地価格調査のデータから作成した東京住宅地価DI値は、平成25年1月が底で、25年4月には完全に価格上昇にあることを示す。
土地総研のDI値の発表で、住宅地の価格の上昇が確実に認識されることになった。
急激に地価が上昇しないことを願う。
鑑定コラム1066)「東京住宅地価は底を脱した(25年4月)」
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鑑定コラム1207)「3ヶ月後不動産業DI値は−3.7の予測が出た」
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