鑑定コラム

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1455）衰えぬ年間10兆円の不動産業新規貸出額・平成27年

　平成27年(2015年)1年間の国内銀行の不動産業への新規貸出は、10兆6735億円だった。

　日本銀行が、平成27年第4四半期(平成27年10月～12月)の貸出先別貸出額を、平成28年2月12日に発表した。国内銀行の不動産業の新規貸出額は、2兆4071億円であった。

　平成27年の各四半期の不動産業への新規貸出額は、下記である。

　
　　　　27年第1四半期(1月～3月)　   3兆2183億円
　　　　27年第2四半期(4月～6月) 　  2兆0638億円
　　　　27年第3四半期(7月～9月) 　  2兆9843億円
　　　　27年第4四半期(10月～12月)   2兆4071億円
             計                    10兆6735億円

　平成26年は、10兆0700億円であった。

　1年間で6000億円増えている。不動産にそんなにお金を貸し出してどうするのかと益々云いたくなる。

　四半期ごとの直前一年間の貸出額を見ると、平成27年12月直前1年間では減少している。下記である。

　　　　　　2014年4月～2015年3月　　　10兆1549億円
            2014年7月～2015年6月      10兆4052億円
            2014年10月～2015年9月     10兆8485億円
            2015年1月～2015年12月     10兆6735億円

　2015年9月直前1年間が10兆8485億円であり、2015年12月の1年間は、それよりも1750億円減少している。

　2015年9月が不動産融資の最高で、それ以降国内銀行も不動産融資にブレーキをかけ始めたといえる。

　不動産業新規融資額10兆円台にあること事態が、危険信号の点滅の状態である。そうした状態の中で、銀行が不動産融資にブレーキをかけ始めたと云うことは、何を意味するか。

　それは、不動産価格が下落に転じるということである。

　前にも記したが、銀行が金に糸目も付けず、止めどめもなく不動産会社に金を融資続ければ、土地価格は上がり続けると私は記した。

　この裏を読めば、銀行が融資をストップすれば、土地価格は上がらないと云うことになる。

　不動産価格は、これから下落するぞ。

　今年の3月20日頃発表の地価公示価格は、商業地価格大巾上昇という文字が、新聞に躍るであろうが。

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