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1778)丸ビルの賃料坪当り60,829円(30年3月)で、下がっている

 三菱地所が発表した2018年(平成30年)3月期の決算書の附属説明書(FACT BOOK ファクトブック)によれば、三菱村と呼ばれる東京丸の内地区の平成30年3月期のビル賃料は、次のごとくの数値である。

      延床面積       2,784千�u 
            貸付有効面積     1,665千�u
            事務所空室率           1.65%
            ビル賃貸売上高        221,674百万円

 三菱地所の丸の内地区のビル賃料の年間収入は、2216億円である。

 上記発表の数値より、下記算式で、賃料単価を求める。

         ビル賃貸売上高÷12
            ────────────────                        
            貸付有効面積×(1−空室率)

 2018年3月期の前記した数値を、上記式に代入して求めると、

             221,674,000,000÷12
          ───────────────                            
             1,665,000×(1−0.0165)

= 11,281円/�u(坪当り37,293円)

である。

 1年前の2017年3月の賃料は、�u当り11,543円であった。

 1年間の賃料の変動率は、

                 11,281円
              ──────  = 0.977                               
                 11,543円

▲2.3%の下落である。

 丸の内地区の賃料は、僅かであるが、値下がりした。

 私は、丸の内の賃料は、てっきり上がっていると思っていた。データ分析の結果、僅か�u当り262円であるが値下がりしている。

 結果の数値を見て、「えっ !  これ本当 ? 」と思った。計算が間違っているのではないのかと見直してみた。計算、データの入力ミスは無いようである。

 三菱地所の平成30年3月期決算の発表を待っていたことの一つは、決算に伴い丸の内地区の賃料データの発表があり、それが知りたい為に、待っていたのである。

 まさか、発表を待っていた丸の内の賃料が下がっているとは。

 これには驚いた。

 丸の内地区の賃料が値下がりした。これは何故か。何かを暗示しているのか。それは、東京のビル賃料の下落、地価の下落、不動産業そして日本経済の・・・・等の先行きを暗示するのか。

 だが、丸の内賃料の値下がりから、それらを洞察する鋭い力は私には無い。

 一方、空室率は2.42%から1.65%と減った。

 空室率は下がった、賃料単価は下がった。この現実から考えると、空室を埋めるために、賃料単価を値下げして空室を埋めたと云うことも考えられる。

 とはいえ、空室率を0%にすることは困難である。

 何故賃料値下げしてまで空室率2.42%を下げなければならないのか。

 空室率を賃料値下がりの原因と考えると、三菱地所にとって、丸の内地区の空室率2.42%は、経営の重荷になる割合であろうかと云う疑問が生じる。

 過去の丸の内地区のビル賃料は、下記である。

               2002年3月     �u当り  10,447円
               2003年3月     �u当り  10,570円
               2004年3月     �u当り   9,979円
               2005年3月     �u当り   8,968円
               2006年3月     �u当り   9,502円

2007年3月     �u当り 9,845円 2008年3月     �u当り 9,791円        2009年3月     �u当り 10,283円         2010年3月     �u当り 10,542円        2011年3月     �u当り 11,738円
       2012年3月     �u当り 10,467円        2013年3月     �u当り 10,331円        2014年3月     �u当り 10,398円        2015年3月     �u当り 10,956円        2016年3月     �u当り 11,661円
       2017年3月     �u当り 11,543円        2018年3月     �u当り 11,281円

 この丸の内地区の平均ビル賃料から、丸ビルの賃料を推測する。

 分析推測の仕方は、2017年2月に発売された『改訂増補 賃料<地代・家賃>評価の実際』(プログレス)のP431〜469に論述されている「丸ビルの還元利回り」の分析方法で行っている分析と同じである。

 その求め方は、鑑定コラム1380)「丸ビルの賃料の推測」にも記している。

 標準偏差は、変動係数を0.322として、次の如く求める。

 丸の内地区の平均事務所賃料は、坪当り37,293円である。

 標準偏差は、

             37,293円×0.322=12,008

である。

 丸ビルの立地、品等は、丸の内地区にあって100棟のビルにあって、優れた方の2.5%の範囲に入るビルと判断する。

 賃料は人間生活の営みの中の一つの経済行為であり、正規分布に従うとすれば、2.5%の出現率のZ値は、1.96である。

           37,293円+12,008×1.96=60,829円

 平成30年3月の丸ビルの坪当り賃料を60,829円と推測する。

 なお、この分析は不動産鑑定士田原拓治の分析によるものであり、丸ビルの賃料が実際に上記の賃料であると云うものでは無い。


  鑑定コラム1380)
「丸ビルの賃料の推測」

  鑑定コラム1643)「丸ビルの賃料坪当り62,242円(29年3月)」

  鑑定コラム1777)「三菱地所の賃貸ビル還元利回り(償却後)は2.4%」

  鑑定コラム1787)「不動産大手等5社の賃貸ビル総合還元利回り(償却後)は2.4%〜3.2%」

  鑑定コラム1791)「丸ビル賃料と日経調べ丸の内〜大手町のオフイス賃料」

  鑑定コラム1932)「丸ビルの賃料は坪当り61,546円(31年3月)」


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