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1782）不動産業への貸出減は続く

　日本銀行が、2018年5月17日に、2018年第１四半期(2018年1月～3月)の貸出先別貸出額を発表した。

　2018年1月～3月の間の国内銀行の不動産業への新規貸出額は、3兆4655億円であった。

　前年同期は、3兆7875億円(発表時は3兆7831億円であったがその後訂正された)であった。前年同期比で▲3220億円の減である。率にすれば▲8.5％のダウンである。

　2018年3月直近1年間(2017年6月～2018年3月)の国内銀行の不動産業への貸出先別貸出金額は、下記である。(四半期発表金額がその後訂正されているのもある。)


             2017年06月          23989億円(発表時は23961億円)
             2017年09月          29603億円
             2017年12月          25673億円
             2018年3月           34655億円
              計              11兆3892億円

　11兆3892億円である。

　2017年1年間は、11兆7068億円であった。
　2016年1年間は、12兆3388億円であった。

　過去の国内銀行の不動産業への貸出額を記せば、下記である。

　　　　　2006年　　　　9兆2034億円
　　　　　2007年　 　　10兆1575億円
　　　　　2008年　　　　8兆4282億円
　　　　　2009年　　　　6兆6595億円
　　　　　2010年　　　　7兆6743億円
　　　　　2011年　　　　7兆7026億円
　　　　　2012年　　　　8兆2381億円
　　　　　2013年　　　　9兆5477億円
　　　　　2014年　　 　10兆0850億円　
　　　　　2015年　　 　10兆7332億円　
　　　　　2016年　　 　12兆3388億円　
　　　　　2017年　　 　11兆7068億円　
          2017年6月～2018年3月　11兆3892億円

　不動産業への新規貸出が天井を打ち、減額に向かっている。

　国内銀行の不動産業への最高貸出額の2016年の金額から見ると、2018年3月直近1年間の貸出金額は、約1兆円の貸出額減となっている。

　1兆円の貸出額減が生じれば、そのことは不動産の価格に必ず影響してくる。

　国交省発表の地価公示価格が上昇しているから、土地価格はまだ値上りするだろうと見込み、都心商業地の価格状況を充分調査もせず、売値価格で買っていると、高値づかみの憂き目にあうかもしれない。ご用心を。

　　鑑定コラム1721)「不動産業年間貸出額大巾減　11.8兆円」

　　鑑定コラム1732)「不動産業の倒産　前年比10件増」

　　鑑定コラム1743)「平成29年の不動産業年間貸出額は11.7兆円」

　　鑑定コラム1812)「不動産業への貸出減は続く(2018年6月)」

　　鑑定コラム1923)「不動産業への国内銀行年間貸出額11兆円を割る」

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