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2057)2020年7月東京オリンピック開催は無理

 トランプ米大統領は、米国で広まる新型コロナウイルスの伝染を防ぐ為に、国家非常事態宣言を、2020年3月13日に出した。

 13日現在のアメリカの新型コロナウイルスの感染者数は、米疾病対策センターの発表によれば1678人である。前日比414人増である。死亡者は41人である。前日比5人増である。

 米国大統領が発令する国家非常事態宣言とは具体的にどの様なものか。

 戒厳令に相当するものかどうか私には詳しく分からないが、1976年に成立した国家非常事態法に基づく大統領令であるようである。

 米国大統領が、テロ、治安維持、疫病の伝染などにより、国家非常事態の危機とみなした場合に、それらの事態を防ぐため大統領に広範な権限を与えるものであるようである。

 大統領が危機とみなした場合、米国民の外出禁止、移動の禁止、渡航禁止等の発令が出来ることになる。

 トランプ大統領は、発令に伴い、新型コロナウイルスの米国内の感染拡大阻止や感染者支援のために500億ドルの資金を活用すると、テレビニュースで云っていた。

 そして、各州に対策センター設置を求めるとともに、医療機関や医師が適切な医療を提供できるようにするため、各種規制の適用除外を認めると云っていた。

 国家非常事態宣言がいつまで適用されるかは分からないが、米大統領が、大統領権限で各種規制適用の制限を外し、500億ドルの対策費を当てると云うことは、事態がかなり切羽詰まっている状態にあるといえる。

 トランプ大統領は3月11日に、英国を除く欧州からの米国入国を制限すると発言し、それによって、ニューヨーク株価が大暴落した。

 3月12日にトランプ大統領は、大統領執務室で記者会見を行った。その記者会見の最後に、トランプ大統領は、記者から東京オリンピックについて聞かれ、新型コロナウイルスが蔓延している状態で無観客オリンピックを開くよりも、1年延期した方が良いと発言した。

 記者が、「安倍晋三首相に五輪の中止を勧めるのか」と質問すると、安倍首相には云わないといい、「彼らは非常に賢い。自ら決定を下すだろう」と答えた。

 この事について、ロイター通信は次のごとく伝えている。

 「[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、2020年東京五輪を1年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。

 ホワイトハウスで記者団に「可能なら1年延期するのがいい」と指摘。ただ、安倍晋三首相には公式に提案するつもりはないと述べた。

 また「無観客の競技場で実施するよりは良い」と述べ、延期がより良い選択だという見方を示した。」

 このトランプ大統領の発言は、瞬く間に日本に伝わり、全世界に伝わった。

 オリンビックの開催者であるIOCのバッハ会長は、WHOの助言に従うと発言する。判断の決定をWHOに投げてしまう発言である。

 つまり、米国大統領の発言はそれ程の重さを持っているということである。

 13日日本の安倍首相は、トランプ大統領と50分の電話会談をした。どういう内容を話したのか分からない。

 政治は動いている。

 オリンピックを中止するとか、延期すると云うことを、公に発言することはタブーである。

 それは、オリンピックの最大のスポンサーである米国NBCテレビの存在があるからである。

 NBCは、IOCに莫大な金額を支払って、オリンピックの放映権を買っている。

 オリンピックの放映権を握っているNBCの機嫌を損ねる様なことは云えない。

 米国大統領がそれを知らないハズがない。しかし米国大統領が1年延期したらと発言したならば、NBCはそれに従わざるを得ない。

 大統領に刃向かう事など、NBCとて出来るものでは無い。

 大統領が新型コロナウイルスを撲滅するために国家非常事態宣言を発令し、500億ドルの金を使って対処している非常事態宣言時期に、東京オリンピックに選手団をアメリカは送ることが出来ないと、大統領が決定すれば、アメリカ選手の出場しないオリンピック競技を米国内でテレビ放映してもNBCにとって意味は無い。

 それよりも、1年延期になった方がよい。1年延期になってもNBCの独占放映権が無くなる訳ではない。

 東京オリンピックを日本は開催したくとも、アメリカの国家非常事態宣言が出された状態では、オリンピックの開催は無理である。
 

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