日本経済新聞社が毎年春・秋に調査し、発表している『日経オフィス賃料』2022年下期版(秋版)が、2022年11月3日に日本経新聞に発表された。
秋版は、北海道の札幌から九州の熊本までの主要都市の事務所賃料が発表される。
3日発表の新聞の見出しは「オフィス需要 低滞色濃く」であり、サブタイトルは、東日本面は「東京、既存・新築とも下落」である。
西日本面のサブタイトルは「地方、主要都市は濃淡」で、「大阪、空室率高止まり」のフレーズである。
東京の事務所賃料の下落については、次のごとく記述する。
「物価高やウクライナ危機による景気の先行き不安から、オフィス需要の回復はいまだ見通せない。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が定着し、企業がオフィス面積の見直しを進めていることも大きい。」
賃料訴訟の鑑定評価に多くかかわっている私にとって、春・秋の2回発表される「日経オフィス賃料」は、データとして貴重な存在である。事務所賃料は今どう動いているかを確認する為に重宝している。
「日経オフィス賃料」掲載の東京の地域は、23区内の22地域である。賃料はゾーンで掲載されている。賃料は新規賃料である。単位は坪当り千円である。
例えば、地域は、「丸の内〜大手町」のごとく記述され、新築ビル賃料と既存ビルの賃料の２つに分かれて表示されている。
賃料はゾーンで発表される。低値と高値の賃料である。
既存ビルの場合の賃料は、「32〜58」と記載される。坪当り32千円〜58千円の賃料ということである。
東京地域の既存ビルのゾーン賃料の高値賃料を、高い賃料順に記すと下記である。地域の品等等が賃料差によってわかると思う。
| 東京 | 日経オフイス ゾーン高値賃料 既存ビル | 千円/坪 |
| 順位 | 地域 | 2022年11月 |
| 1 | 丸の内〜大手町 | 58 |
| 2 | 八重洲〜京橋〜日本橋 | 45 |
| 銀座 | 45 | |
| 赤坂〜青山 | 45 | |
| 六本木〜麻布 | 45 | |
| 3 | 日本橋室町〜本町 | 43 |
| 4 | 新橋〜西新橋〜虎ノ門〜汐留 | 42 |
| 5 | 霞ヶ関〜内幸町 | 38 |
| 芝〜三田〜高輪 | 38 | |
| 6 | 渋谷〜原宿 | 37 |
| 7 | 四谷〜麹町〜番町 | 35 |
| 芝浦〜港南 | 35 | |
| 西新宿周辺 | 35 | |
| 8 | 秋葉原〜上野 | 32 |
| 9 | 水道橋〜飯田橋〜市ヶ谷 | 30 |
| 大崎〜五反田 | 30 | |
| 10 | 神田駅周辺 | 29 |
| 11 | 御茶ノ水周辺 | 28 |
| 八丁堀〜茅場町 | 28 | |
| 築地〜明石町 | 28 | |
| 池袋 | 28 | |
| 12 | 堀留〜小伝馬町〜人形町 | 27 |