○鑑定コラム

2501)　丸の内・日本橋室町・虎ノ門の賃料下落率▲3〜7%　2020年5月〜2022年11月

　先の鑑定コラム2499)「日経オフィス賃料　2022年下期　東京下落」に於いて、日本経済新聞社の2022年11月のオフィス賃料調査の結果の日経新聞の発表から、東京の事務所賃料は下落していると記した。

　そのコラムには、2022年11月時の東京22地域の事務所賃料を記したのみであり、具体的にどれ程賃料は下落しているのかについて記していない。

　ただ日経新聞の文章、「物価高やウクライナ危機による景気の先行き不安から、オフィス需要の回復はいまだ見通せない。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が定着し、企業がオフィス面積の見直しを進めていることも大きい。」を引用しているだけである。

　この文章からは、新型コロナウイルス感染によって勤務状態が変わり事務所面積の需要の減少の要因から、事務所賃料は下落しているということは分かるが、ではどれ程の賃料下落があったのかと云うことは、さっぱり分からない。

　そうした反省もあり、日経オフィスの発表している新型コロナウイルス感染が無い状態の2019年11月の丸の内、日本橋室町、虎ノ門の賃料と2022年11月迄の賃料推移を記して、賃料の変化と賃料の下落の数値を求めてみた。

　下記である。

	日経オフイス　ゾーン高値賃料　既存ビル	千円/坪
区	地域	2019年11月	2020年5月	2020年11月	2021年5月	2021年11月	2022年4月	2022年11月
千代田区	丸の内〜大手町	60	60	60	55	58	58	58
中央区	日本橋室町〜本町	45	45	47	45	40	40	43
港区	新橋〜西新橋〜虎ノ門〜汐留	45	45	50	48	48	48	42

　上記賃料推移をグラフにしたのが、下記グラフである。







　３つの地域とも2019年11月から2020年5月までには、新型コロナウイルス感染要因は、事務所賃料に影響を与えていない。

　このことから2020年5月の賃料と2022年11月の賃料の変動率を求める、下記である。

区	地域	代表地	2020年5月　a	2022年11月b	変動率　b/a	%
千代田	丸の内〜大手町	丸の内	60	58	0.97	-3
中央	日本橋室町〜本町	日本橋室町	45	43	0.96	-4
港	新橋〜西新橋〜虎ノ門〜汐留	虎ノ門	45	42	0.93	-7
	平均		50	48	0.95	-5

　2020年5月〜2022年11月の賃料の変動率は、

　
                 丸の内　　　　-3%
                 日本橋室町    -4%
                 虎ノ門　　　　-7%
                  平均         -5%