鑑定コラム

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988）札幌の景気は良くない

　あまり多く無いが、時々札幌に不動産鑑定評価に行くことがある。

　家賃、地代、不動産の価格の鑑定評価である。多くは裁判での争いの際での鑑定評価であるが。

　札幌を訪れ、調査で市内を移動する時には、タクシーを利用することが多い。

　タクシーの運転手とよもやま話をしながら、やはり札幌の景気のことが気になり、運転手に、

　「景気はどうですか。」

と質問している。

　その返事は、常に、

　「悪いです。」

の返事である。

　何年もこの返事ばかりである。

　一体いつまで札幌の不景気は続くのか。

　そういうこともあって、今回少し札幌の景気状況を調べてみた。

　札幌の人口は、北海道の全人口の1/3を越えて35%に達しようとしている。

　20年前程は、10%程度の割合に過ぎなかったのであるが、20年前ほどから札幌に人が集まりだして来て、平成23年には34.7%の割合にまでなってしまった。

　35%になるのは、時間の問題である。

　何故、札幌に人が集まるのか。
　何故、札幌の人口は増えているのか。

　札幌に行けば、何とか食べていけると考えて、道内の人々は札幌に集まるのであろうか。

　過去の札幌の人口と北海道の人口の割合を調べて見ると、下記の通りである。　札幌の人口は札幌市、北海道の人口は総務省統計局の調査による。
　各年10月1日の住民基本台帳による人口である。

                          札幌市a           北海道b       割合a/b


    平成19年10月　　　　1,880,935人　　　　5,279千人       33.7%
    平成20年10月　　　　1,885,064人　　　　5,548千人       34.0%
    平成21年10月　　　　1,890,869人　　　　5,524千人       34.2%
    平成22年10月　　　　1,896,225人　　　　5,506千人       34.4%
    平成23年10月　　　　1,904,615人　　　　5,486千人       34.7%
    平成24年10月　　　　1,921,069人　　　　    -             -

　この調子で行くと、4年後の平成28年には、札幌市は200万人都市になりそうである。
　北海道の人口は、平成20年をピークにして減っているにも係わらず、札幌の人口は増えている。

　道内の人々が、札幌に移住しているようである。
　移住で札幌の人口が増加していることから、札幌の景気はさぞかし良いであろうと思いがちであるが、データは景気の良い数値を示していない。

　札幌の景気判断の前に、北海道の景気判断について日本銀行、北海道の発表内容を記しておく。

　日本銀行札幌支店の『金融経済概況』(2012年11月14日)は、北海道の景気について次のごとくいう。

　「公共投資が下げ止まっているほか、住宅投資は貸家中心に持ち直している。・・・(中略)・・

　個人消費は、このところ弱含みとなっている。

　観光は基調的には持ち直しているものの、一部には弱含みの動きが見られる。
　生産は弱めの動きとなっている。・・・・(中略)・・

　労働需給は厳しい状況の中で穏やかに持ち直しているものの、雇用者所得は弱めに推移している。」

　北海道経済産業局の『管内経済概況』(平成24年11月15日)は、北海道全体の景気について、

　　　　　　「本道経済は横ばいの動きとなっている」

と総括する。

　そして個人消費等について、次のごとく分析する。

　　　「個人消費 　　横ばいの傾向にある
        住宅建設  　 緩やかながら持ち直しの動きが見られる 
　　    公共工事     横ばいの傾向にある
 　     観　　光     持ち直している
　　    生産活動     弱い動きとなっている
 　     企業倒産     件数、負債総額とも前年を上回った 
        雇　　用     厳しい状況が続いているものの、緩やかに持ち直してきている」

　それぞれデータを示しての判断である。

　札幌市の景気については、札幌市の『データで見る!さっぽろ経済の動き』(平成24年12月3日)は、次のごとく云う。

　「最近の札幌経済は、雇用情勢や観光客数で持ち直しの動きが続いておりますが、その一方で個人消費は概ね横ばい傾向となっており、全体としては持ち直しの動きに足踏み感が見られます。」

　日本銀行札幌支店、北海道、札幌市のそれぞれの経済状況分析報告は、いずれも芳しいものでは無い。

　「持ち直している」と言っても、もともと悪い状況にあるのであるから、それが持ち直していると云っても、倍額の売上高が出現する訳でもあるまいことから、どれ程のプラスの景況感が生じるものなのか。

　札幌市が『札幌市統計書』で、札幌市内総生産を発表している。
　札幌GDPである。

　札幌市内総生産の金額は、下記である。平成16年度までは、偶数年度のみ記載する。

            平成08年度　　　　6,878,816百万円
            平成10年度　　　　6,822,644
            平成12年度　　　　6,823,167
            平成14年度　　　　6,691,718
            平成16年度　　　　6,634,092


            平成17年度　　　　6,582,253
            平成18年度　　　　6,487,521
            平成19年度　　　　6,381,207
            平成20年度　　　　6,263,267
            平成21年度　　　　6,178,699

　平成21年度は、平成8年度より金額で7000億円減少している。
　率にすると、

　
               6,178,699－6,878,816
            ───────────　  ＝　▲0.102                    
                   6,878,816

10.2%の減少である。

　減少は毎年続いており、現在平成24年の札幌GDPは、6兆円を切っているのでは無かろうかと推定される。

　GDPの内60%は、消費が占めていると言われている。
　札幌GDPの消費の占める割合は、平成21年度のデータでは59.5%である。
　GDPの60%が消費支出と云って良い。

　60%のウエイトを占める消費は、実質的にGDPの方向性を決めていると云える。
　消費が増えていることは、GDPが拡大していることを意味し、それは景気が良いことになる。

　景気の良し悪しを単純化するならば、GDPが増加していることは景気が良い時であり、GDPが減少していることは不景気の時であると云える。

　札幌GDPが減少状態にあると云うことは、その60%を占める消費支出も減少していると判断されうる。

　消費支出が減少していることは、つまり不景気であると云うことになる。

　札幌の景気が不景気であることは、これでおおよそ分かった。
　しかし一つ不可解なことがある。

　それは札幌の人口が増えているのに、何故GDP消費支出が増えないのか。
　人口が増えるということは、人が増えることであり、その人は生活している訳であるから、増えた人数分の消費はふくらむ。

　そしてそれは消費の増加であり、景気は良くなるハズである。
　消費が増大すれば、GDPは増加するハズである。

　しかし、札幌の現実はGDPは減少の一途になっている。
　不思議なことである。

　その疑問の解は、次のデータが答えてくれる。

　札幌市は、札幌市民一人当りの所得を発表している。
　下記である。GDPと同じく平成16年度までは偶数年のみ記載する。

            平成08年度　　　　2,921千円
            平成10年度　　　　2,844
            平成12年度　　　　2,840
            平成14年度　　　　2,750
            平成16年度　　　　2,624


            平成17年度　　　　2,644
            平成18年度　　　　2,572
            平成19年度　　　　2,568
            平成20年度　　　　2,494
            平成21年度　　　　2,458

　平成8年度には札幌市民一人当りの所得は、292万円であったが、平成21年度には245万円の所得になってしまった。

                 245
            ─────＝　0.839                                     
                 292

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