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1360）帝国ホテル営業利益率7.2%(平成27年3月期)

　帝国ホテルの平成27年(2015年)3月期の売上高は、

          平成27年(2015年)3月期　　　　537.54億円
          平成26年(2014年)3月期　　　　531.55億円

と決算発表された。

　売上高は、

                537.54億円
             ───────　＝　1.011(＋1.1％)                      
                531.55億円

1.1%のアップである。

　売上高の内訳は、

　　　　　ホテル事業　　　　　501.50億円
          不動産賃貸業         36.04億円
            計                537.54億円

である。

　不動産賃貸業の売上高に占める割合は、6.7%である。前期は6.5%であった。

　営業利益は、39.0億円である。

　営業利益率は、
　 
                 39.0億円
             ───────　　＝　0.072                             
                537.54億円

7.2%である。前期は6.7%であった。

　日本のトップクラスのシティホテルの営業利益率は、どれ程かがわかる。

　帝国ホテルの決算短信は、平成26年の１年間のホテル業界の状況を次の様に総括する。日本のホテルのトップの発信であることから、日本のホテル業界の全体の動向を把握して述べていると判断出来る。

　@　ビザ発給要件の緩和
　A　政府の観光立国推進に向けた施策
　B　円安を背景として訪日外国人客数の増加
　C　客室稼働率が好調に推移
　D　一室単価も増加した

　これら要因を挙げ、「宿泊を中心に良好な経営環境と」なったと述べる。

　プラスの面ばかりが、上げられており、マイナス面については、何も述べられていない。

　前年の決算短信は、25年の1年については、次のごとく述べていた。

　@　円安による訪日外国人の客数が増加した。
　A　観光ビザ発給要件の緩和による外国人の客数が増加した。
　B　消費マインドの改善に伴う日本人利用客が増えた。

とプラス面を指摘する一方、マイナス要因として、

　C　ホテル間の販売競争が激化した。
　D　光熱費等のコストが増加した。

と述べている。

　そして平成26年のホテル業界の見通しとして、帝国ホテルの決算短信は、次の要因を挙げていた。

　　　@　政府の観光立国推進に向けた各種施策になる訪日外国人客数の増加
　　　A　企業収益の改善に伴う法人宴会の利用増
　　　B　東京オリンビック・パラリンピックの開催決定の追い風
　　　C　ホテル間の販売競争の激化

を挙げ、見通しとしては「良好な経営環境の継続が期待されます」と云っていた。

　帝国ホテルの平成27年3月期短信は、、平成27年のホテル業界について、次のごとく予測する。

　　　@　販売競争の一層の激化
　　　A　訪日外国人客数のさらなる増加
　　　B　法人需要の本格的回復
　　　C　消費マインドの改善に伴う利用増

の要因を挙げ、「良好な経営環境の継続が期待され」ると結ぶ。

　平成27年のホテル業界は、良環境にあると云えそうだ。


　　鑑定コラム1204)「帝国ホテル営業利益率6.7%(平成26年3月期)」

　　鑑定コラム1079)「帝国ホテル営業利益44%アップ(平成25年3月期)」

　　鑑定コラム936)「平成24年4〜6月の帝国ホテルの業績は著しい回復」

　　鑑定コラム778)「平成23年のホテル業界は震災により厳しい経営環境に」

　　鑑定コラム1361)「帝国ホテルの客室稼働率は81.7%(平成27年3月)」

　　鑑定コラム1363)「帝国ホテルの１室料金(平成27年3月)」

　　鑑定コラム1509)「2016年ホテル業界は活況のようだ」


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