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2117)東京都民全員のPCR検査を行え

 2020年7月23日に、東京都の新型コロナウイルスの感染者が366人を記録した。

 7月17日に293人と今迄の最高感染者数をつけて、もうこれが最高人数で感染者数の増加はないであろうと期待していたが、300人を悠に超えて366人となった。

 その間、「GO TO トラベル」で東京外しが行われ、何を東京都はやっているのかと思っていたら、300人越えの感染者増である。

 東京都の今迄の新型コロナウイルス対策は間違っていたと云える。

 小池知事が何を云おうが、云うことを信用することは出来ない。

 云う前に、するべきことをせよと云いたくなる。

 自粛自粛、マスク、手洗い、うがい、三密で新型コロナウイルス感染は撲滅出来ない。

 隠れ陽性者を洗い出さない限り、新型コロナウイルス感染を撲滅出来ない。

 新型コロナウイルスと共生などと甘い言葉に乗って行動・生活していたら、感染するだけである。

 「結核菌と共生しましょう」と過去云ったことがあるのか。

 東京都民全員のPCR検査をし、陽性者を見つけ出し、隔離しなければ、新型コロナウイルス感染を駆逐することは出来ない。

 東京都は、都民全員のPCR検査を行え。

 都民全員のPCR検査をしても無駄だと反対の意見を述べる人がいる。その意見に同調する人も多く、今迄に行われてこなかった。

 その理由は、PCR検査の信頼性は弱い、検査結果は100%信頼出来ない。陽性者が増えたら、病院がパンクする。2週間経てば感染者の8割は自然治癒するものであるから全員にPCR検査をする必要はない。
 重症患者のみを治療すれば良い。軽症者まで病院に入院させていたら、重症患者治療が出来なくなる等の意見である。

 医師からの、「病院がパンクする。軽症者の入院によって他の病の重症患者の治療が出来なくなり、医療崩壊が生じる」という意見が、全員PCR検査に反対する意見の大きな理由の根拠になっている。

 その言葉を多くの人々はその通りだと受け入れて、全員のPCR検査をする必要がないという方向性を容認している。

 医療崩壊の言葉に恐れ、では飲食店、ホテル・旅館、居酒屋の業種は崩壊しても良いと云うのか。

 最もらしい主張の裏に、銭金の損得が隠されているということが分からないのか。

 医は仁なりという諺の一方、医は金なりという裏諺もある。

 東京には新型コロナウイルス感染重症者用の治療ベットとして、700床確保(予定も含む)されている。

 日本経済新聞の2020年5月25日のウエブニュースによれば、日本医師会の強行な申込により、新型コロナウイルス感染の重症患者の治療費を今迄の3倍にする事になったと報じる。

 今迄は一人一日当り治療費は8万〜14万円であったが、今後は24万〜42万円にするという。

 700床満床で2年間使用して新型コロナウイルス患者利用したとする。

 その間の金額は、

      42万円×700床×365日×2年=2146億2000万円
である。

 都民全員にPCR検査した場合の検査料を計算すると下記である。

 自ら検査出来る医療機関のPCR検査料金は15,000円である。

 東京の人口は、2020年6月1日現在13,999,568人である。

 PCR検査費用は、
     1.5万円×13,999,568人=2099億9352万円
  である。

 都民全員のPCR検査により、軽い症状の陽性者が見つかり、その段階で患者の同意を得てアビガンを投与して治療すれば、重症患者になる患者は大幅に減る。

 一日一人42万円の治療費の患者が大幅に減ると云うことは、どういうことかは、ここで私が改めて云う必要もなかろう。

 PCR検査を全員にすれば医療崩壊するという言葉を、医は金なりの裏諺から考える必要も有ろう。

 病院は、病院の入り口外に発熱外来の受付を別に造り、新型コロナウイルスのPCR検査を行う。陽性者は、東京都が東京オリンピック用に作った屋内体育館を野戦病院にした治療施設に回し病院内に入れさせない事にすれば、院内感染は防げる。医療崩壊にはならない。

 東京都は、東京オリンピック用に作った屋内体育館を野戦病院に改造し、発見された新型コロナウイルス陽性者の治療を行う。2週間して治らない患者、重症患者は専門病院に回す。

 医師は自衛隊に応援を頼み、診察してもらう。

 一度PCR検査を行い、徹底的に隠れ陽性者をあぶり出し、見つけださないとダメだ。

 東京都は2100億円の金をケチるな。結果的にその金の投資が最も安い治療対策費であったということになろう。

 東京都内には、陽性者はいないとなれば、人々は安心して生活出来、活動出来る。

 当然経済は活性化される。

 それでもなお都民全員のPCR検査の実施に反対するのか。

 2020年4月2日に、一般社団法人日本感染症学会、一般社団法人日本環境感染学会が共同して声明を発表した。その声明の主たる目的は、PCR検査はする必要がないと云う声明である。

 その声明文の一部を下記に掲載する。

 「地域の流行状況によるが、PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR 法の実施も考慮する。

2020 年4 月2 日

一般社団法人日本感染症学会 理事長 舘田 一博
一般社団法人日本環境感染学会 理事長 吉田 正樹」


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