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国土交通省が、2022年11月18日に『地価LOOKレポート 令和4年第3四半期(令和4年7月1日〜令和4年10月1日)』を発表した。
東京圏(東京圏は埼玉・千葉・東京・神奈川の都県を云う)の主要都市の高度利用地の地価動向は下記である。調査地点は35地点である。
その35地点の地価動向である上昇地点数、横ばい地点数、下落地点数は、下記のとおりである。( )内は前期の数値である。
上昇 26 (26)
横ばい 9 (8)
下落 0 (1)
前期と地価上昇地点数は同じ。横ばい地点数は1地点増える。下落地点数は0地点となる。下落地点数の1地点が無くなったのは東京商業地の六本木が横ばい地点になった為である。
東京圏令和4年第3四半期の地価DI値は、
26−0
──── ×100≒+74
35
+74である。
前期の令和4年第2四半期のDI値は+71であった。今四半期はDI値+74であるから地価の上昇にブレーキが掛かり、上昇は鈍化した。
東京圏の調査地点は35地点である。その中に東京商業地が16地点を占める。
半分近くの地点を東京商業地が占めれば、東京商業地の地価動向が東京圏全体の地価動向に大きく影響を与えると云うことは否定出来ない。
先の鑑定コラム2511)「東京商業地価上昇鈍る 地価LOOK令和4年第3四半期」で分析した東京商業地16地点の地価動向は、上昇が鈍化したと分析された。
後で分析した東京圏35地点の地価動向も上昇が鈍化したと云う分析となった。
東京圏の地価動向は、東京商業地の動向と同じ様な動向を示すと分析される。
過去の地価DI値を記すと、下記である。
令和元年第1〜第4四半期 95
令和2年第1四半期 58
令和2年第2四半期 -12
令和2年第3四半期 -21
令和2年第4四半期 -12
令和3年第1四半期 0
令和3年第2四半期 7
令和3年第3四半期 12
令和3年第4四半期 37
令和4年第1四半期 45
令和4年第2四半期 71
令和4年第3四半期 74
上記データをグラフにしたのが、下図である。地価上昇が鈍化しているのが、グラフを見ればより分かる。
鑑定コラム2194)「地価LOOK 東京圏令和2年10月地価DI値は▲21」
鑑定コラム2220)「2021年2月26日 地価LOOK 東京圏令和2年12月地価DI値は▲12」
鑑定コラム2262)「地価LOOK 東京圏令和3年3月地価DI値は0」
鑑定コラム2265)「平成19年第4四半期からの「地価LOOKレポート」DI値」
鑑定コラム2331)「地価LOOK 東京圏令和3年10月地価DI値は12」
鑑定コラム2406)「地価LOOK全国の2022年第1四半期のDI値は前四半期より+3」
鑑定コラム2450)「全国で地価上昇の地域が広がる 地価LOOK全国の2022年第2四半期の地価」
鑑定コラム2511)「東京商業地価上昇鈍る 地価LOOK令和4年第3四半期」
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