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2023年2月9日、日本銀行は2022年第4四半期(2022年10月〜12月)の銀行の貸出先貸出額を発表した。
それによると2022年10月〜12月の国内銀行の不動産業への新規貸出額は、3兆1430億円である。
前年同期は、3兆0756億円(発表時の金額、以下同じ。発表後に金額が変更されている場合が多々あるため)であったから、前年同期比では
3兆1430億円
──────── = 1.022
3兆0756億円
2.27%アップである。
四半期の対前年同期比の増加率は、下記である。
2021年7月〜9月 前年同期比 + 4.3%
2021年10月〜12月 前年同期比 +26.3%
2022年1月〜3月 前年同期比 + 9.6%
2022年4月〜6月 前年同期比 +10.4%
2022年7月〜9月 前年同期比 +17.7%
2022年10月〜12月 前年同期火 + 2.2%
である。
貸出額増加が続いている。
2022年第4四半期末直前1年間の貸出額を記すと、下記である。金額は発表時の金額である。
2022年第1四半期 3兆6089億円
2022年第2四半期 2兆3907億円
2022年第3四半期 3兆0553億円
2022年第4四半期 3兆1430億円
計 12兆1979億円
各四半期末直前1年間不動産業貸出額は、下記である。
2016年12月 12兆3388億円
2017年3月 12兆3580億円
2017年6月 12兆1569億円
2017年9月 11兆7927億円
2017年12月 11兆7070億円
2018年3月 11兆3894億円
2018年6月 11兆3064億円
2018年9月 11兆2219億円
2018年12月 11兆03434億円
2019年3月 10兆9189億円
2019年6月 10兆7439億円
2018年9月 10兆8577億円
2019年12月 11兆0715億円
2020年3月 11兆2599億円
2020年6月 11兆3390億円
2020年9月 10兆8391億円
2020年12月 10兆6697億円
2021年3月 10兆4344億円
2021年6月 10兆3828億円
2021年9月 10兆4889億円
2021年12月 11兆1311億円
2022年3月 11兆4459億円
2022年6月 11兆6710億円
2022年9月 12兆1305億円
2022年12月 12兆1979億円
12兆1979億円≒12兆2千億円である。 過去最高年間貸出額は、2017年3月 の12兆3580億円である。あと少しで最高額に近づく。
上記四半期末直前1年間の貸出額をグラフにしたのが、下図である。
10兆円前半台へと少しずつ減少していた国内銀行の不動産業への貸出額が、2021年12月に再び11兆円台に逆戻りてしまった。そして、9ヶ月後の2022年9月には12.13兆円と12兆円を突破してしまった。3ヶ月後には更に12兆2千億円になった。
今迄の不動産業への年間最高貸出額の12兆3580億円(2017年3月)である。
その最高貸出額に近づこうとしている。少し異常な状態にあると思わないか。
2022年第4四半期の国内銀行の総貸出額は、11兆7634億円である。
総貸出額に占める不動産業への貸出額の割合は、
3兆1430億円
──────── =0.267≒0.27
11兆7634億円
27%である。
不動産業は、国内銀行の総貸出額の1/4強の貸出が必要となるほどの産業であろうか。
国内総生産に占める不動産業の割合は、住宅の帰属家賃を除いた不動産業の実際の国内総生産は4.2%程度(鑑定コラム1556参照)である。
国内総生産に占める割合が4.2%程度の不動産業が、総貸出額の27%の金額の投資先業種であるとは、かなりおかしいでは無かろうか。
日本銀行は、国内銀行を指導して、甚だ偏っている貸出先の指導をすべきと私は思うが。
任期2期勤めた黒田東彦総裁は、今年(2023年)4月8日の任期で退任する。
後任の総裁は、東大名誉教授の植田和男氏と決定した。
黒田総裁が行った超超金融政策を、どの様に正常な姿の金融政策に戻して行くことか。期待していよう。
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