○鑑定コラム

2809)　６年地価公示ＡＢ鑑定土地固定資産税(10)　福岡県

１．はじめに

　鑑定コラム2784)「地価公示価格鑑定書のＡ鑑定・Ｂ鑑定の土地公租公課は同額で無ければならないのに、異なるのが多すぎる」の、分析別紙である福岡県の当該別紙を記す。

　何度も同じことを書くが、同一土地を同一時点で土地価格評価するのに、土地公租公課が異なる事はあり得ないことであるが、地価公示価格鑑定書のＡ鑑定・Ｂ鑑定の土地公租公課は異なっていてもおかしいと思わない不動産鑑定士が多くいる事に、私はずっと驚いている。

　今回の福岡県にも100円の違いを目にするが、地価公示価格評価をする不動産鑑定士の中で、少し勘違いをしている方々がいるのでは無かろうか。Ａ鑑定、Ｂ鑑定の土地公租公課を同額にすると、それは価格の相談をしているになるからと。

　土地公租公課は同額であるべきものであり、前年の1月1日の既発表されている地価公示価格から所定の算出算式から求めれば、同額の土地公租公課が求められるハズである。

　算出算式に基づいて求めた土地公租公課が、間違っていないか同一公示地を鑑定する不動産鑑定士に確かめる行為は、価格の打合せをしている行為にはならない。

　地価公示価格鑑定書のＡ鑑定・Ｂ鑑定の土地公租公課不一致率は下記である。

２.県別

　福岡県は、福岡市東区・博多区と大牟田市で38件の調査公示地のうち29件が不一致で、率は76％である。

３.区市別

　福岡市東区は、8件の調査公示地で不一致6件である。一致しているのは2件のみである。ひどすぎるのではなかろうか。

　福岡市博多区は、24件の調査公示地で不一致23件である。一致しているのは1件のみである。いささかひどすぎるのではなかろうか。

　大牟田市は、6件の調査公示地で不一致ゼロ件である。

　大牟田市の不動産鑑定士は、同一土地を同一時点で土地価格評価するのに、土地公租公課が異なる事はあり得ないことを良く理解されている、素晴らしい不動産鑑定士の方々である。

４.分析別紙

別紙40	福岡県	令和6年地価公示価格
市	公示地番号	Ａ鑑定土地公租公課 円	Ｂ鑑定土地公租公課 円	同額で無い
福岡市	東５−１	195000	192000	×
	東５−２	3553100	3553000	×
	東５−３	1787000	1759800	×
	東５−４	102400	116400	×
	東５−５	600000	614600	×
	東５−６	339300	339300
	東５−７	575400	570200	×
	東５−８	807400	807400
	博多５−１	192177100	198752600	×
	博多５−２	27567700	28200000	×
	博多５−３	16871700	17020600	×
	博多５−４	650000	477170	×
	博多５−５	1956600	1562400	×
	博多５−６	53096700	50784400	×
	博多５−７	6624500	5762100	×
	博多５−８	2118220	2131000	×
	博多５−９	2330400	2330490	×
	博多５−１０	3472800	2930200	×
	博多５−１１	8930000	8931000	×
	博多５−１２	181000	185580	×
	博多５−１３	1170900	1163900	×
	博多５−１４	1310000	1308200	×
	博多５−１５	8966400	8539400	×
	博多５−１６	1885210	1872000	×
	博多５−１７	16573900	16713600	×
	博多５−１８	658200	1014500	×
	博多５−１９	439500	386400	×
	博多５−２０	1745900	1745900
	博多５−２１	6404500	6540200	×
	博多５−２２	4660000	4759900	×
	博多５−２３	2658100	2575000	×
	博多５−２４	9481300	9337600	×
大牟田市	大牟田５−１	11300	11300
	大牟田５−３	7300	7300
	大牟田５−４	21600	21600
	大牟田５−５	20400	20400
	大牟田５−７	14700	14700
	大牟田５−８	253500	253500

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