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2009年10月1日から2009年12月31日までの3ヶ月の間で、当ホームページの鑑定コラムの記事で、どの記事が最も多く読まれたか、統計を取って見た。3ヶ月ごとの恒例のコラム集計分析である。
次の通りである。
一応アクセスがあったということは、その記事は読まれたと解釈する。
統計をとって何になるのかと思う人もいるであろうが、何かになるのである。
自前のデータを持つことによって、自分なりの世の中の変動状況を読み取ることが出来るのである。
新聞等で書かれる他人の分析によるものでなく、自分で分析し自分の考えを持つことが出来るのである。このことは、強い判断武器になる。
1位 鑑定コラム287) 「１坪とは」
2位 鑑定コラム337) 「経済的耐用年数とは」
3位 鑑定コラム19) 「還元利回りの求め方」
4位 鑑定コラム268) 「定期借地権の地代」
5位 鑑定コラム593) 「住宅地の地積大による土地価格の修正率」
6位 鑑定コラム596) 「年収430万円の人の不動産購入金額は1830万円」
7位 鑑定コラム589) 「平成22年地価公示から空室損失・共益費は収入項目に」
8位 鑑定コラム604) 「SRC造ホテルは48年しか持たない」
9位 鑑定コラム63) 「年収倍率5.34倍のマンション価格」
10位 鑑定コラム607) 「ブランド名「サーパス」のマンション業者が倒産した」
以上の10件が、2009年10月から12月までの3ヶ月間の期間の上位10の記事である。
順位1位、2位は、3ヶ月前と同じランクに位置する。
順位3位の記事は、前回4位の記事である。
この３つのコラムは、ランク10位内に入る常連のコラムである。
今迄に相当多くの人が観ている記事である。それも初めて当鑑定コラムを訪れる人ばかりと思われる。
4位は、定期借地権の地代についてのコラムである。前回調査では9位にランクしていた。
この記事は、2006年3月に発表したものである。
4年近くなろうとしているのに、9位から4位に繰り上がるとは、一体何が背景にあるのだろうか。
定期借地権の土地利用が徐々に定着しだしたのであろうか。定期借地権契約で土地を貸したい。しかし、その際地代をどう決めるのか分からなく、その為にその情報を得ようとして、「定期借地権 地代」等の言語検索で、当鑑定コラムを訪れたのであろうか。
5位に、住宅地の地積大による土地価格の修正率の記事が入るとは思ってもいなかった。
不動産鑑定評価でごく当り前に、自分が使用している地積大による価格修正率である。別に隠す必要も無い情報であり、不動産鑑定士であれば、当然知っている修正率と思っていたことであり、アクセスがあることにこちらの方が驚いている。
国交省が毎年3月頃に地価公示価格を発表している。
その価格は、殆ど地域の標準規模の画地のu当り価格である。
例えば一つの住宅地の地価公示価格が、u当り200,000円と発表されたとする。その地域の土地面積の多くが200u前後であったとすれば、20万円/uの公示価格は、200u前後の画地の価格である。
ではそうした地域にあって、800uとか1500uの画地の住宅地があった場合、その土地の価格も20万円/uの価格になるのかというと、そうはならない。
地積大による土地価格の修正が必要となる。
6位は、収入に対して購入出来る不動産の金額を分析した記事である。
年収430万円の人が、住宅ローンを無理無く返済して購入出来る不動産の価格は1830万円までであると分析した記事である。
商業地は別として、収入の増大が見込めない時代になろうとしている。
とすると高い価格の不動産を購入出来る人が少なくなることから、戸建て住宅、マンションの価格は下がらざるを得ないということになろう。
7位は、私が随分と前から主張していたことがやっと公に認められることになった項目の記事である。
今迄どれ程多くの不動産鑑定士が、長い間空室損失を経費にし、共益費を収入に入れず不動産鑑定評価を行ってきたことか。
それは間違いであると私がいくら指摘しても、一向に直そうとしない。
しかし、地価公示価格の評価で、国土交通省が、空室損失を収入項目に、共益費も収入項目に入れた書式にすると、誰一人それはおかしいでは無いかという反論すらせずに、右習えで、即刻態度を豹変する。
空室損失は収入項目で考えるもの、共益費は支払賃料とともに実質賃料を形成するもので、収入項目に入れていた私の不動産鑑定書及び考え方に対して、さんざん鑑定評価基準違反だ。不当鑑定だ。田原鑑定士の独自の考え方だ。鑑定評価基準が間違っていると主張する田原不動産鑑定士はとんでもない男だ。挙げ句の果てに田原不動産鑑定士は、国交省に楯突く反主流派の人で田原鑑定士の主張は信用出来ないと批判していた日本不動産鑑定協会の幹部、不動産鑑定士の人は、一体どういう言い訳をするのであろうか。
言い訳などせず無視か。
不動産鑑定評価の理論に多数説、少数説はあろうが、反主流、主流の区分けは無いと私は思うが。
8位は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物であるからと云って、木造よりそんなに長い年月持つものでないということを、一つの建物の新築年と解体年を例にして示した記事である。
パレスホテルを例にとり、そこはボージレヌーボウの会で馴染みであったこと、瀬戸内寂聴が常宿にしていたホテルであったこと、そして寂聴の新聞連載交友の随筆に、三井不動産会長の江戸英雄さんが登場していたことを述べた記事であった。
9位は、6位とも関係する内容で、収入に対するマンション価格の倍率の記事である。この記事は2002年9月に発表した記事である。8年前に書いた記事が未だに多くのアクセス件数を持つ。
どういう記事にアクセスが多いのかさっぱり分からない。
最近書いたからアクセスが多いというものでは無い様である。
10位は、昨年末に倒産したマンション業者の記事である。
日本全国にマンション事業を展開していたが、ついに資金繰りの目途が立たず倒産してしまった。
不動産業者の倒産記事には多くのアクセスがある。
上位10位には入って居ないが、鑑定コラム546）の「ジョイント・コーポレーションが倒産した」の記事にも多くのアクセスがある。
アクセスの多い上位10のコラムとはどういう内容のものか、改めて興味を持たれた方は、下記鑑定コラムをクリックすれば、記事に繋がります。
1位 鑑定コラム287) 「１坪とは」
2位 鑑定コラム337) 「経済的耐用年数とは」
3位 鑑定コラム19) 「還元利回りの求め方」
4位 鑑定コラム268) 「定期借地権の地代」
5位 鑑定コラム593) 「住宅地の地積大による土地価格の修正率」
6位 鑑定コラム596) 「年収430万円の人の不動産購入金額は1830万円」
7位 鑑定コラム589) 「平成22年地価公示から空室損失・共益費は収入項目に」
8位 鑑定コラム604) 「SRC造ホテルは48年しか持たない」
9位 鑑定コラム63) 「年収倍率5.34倍のマンション価格」
10位 鑑定コラム607) 「ブランド名「サーパス」のマンション業者が倒産した」
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