○鑑定コラム
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一般財団法人土地総合研究所(以下「土地総研」と呼ぶ)の『不動産業業況等調査結果』のDI値を使用して、「商業地価は底(2012年7月)」の記事を鑑定コラム944で書いた。
それは商業地価格のDI値であった。
土地総研は、住宅地価格のDI値についても発表している。
不動産鑑定士の団体の1つに公益社団法人岐阜県不動産鑑定士協会(以下「岐阜士会」と呼ぶ)がある。岐阜県で不動産鑑定評価を行っている不動産鑑定士の団体の協会である。
岐阜士会も平成22年より、岐阜県の不動産価格のDI値を調査し、発表している。
このDI値は住宅地価格のDI値と思われる。
土地総研の住宅地価格のDI値と、岐阜士会の住宅地価格のDI値とを、比較分析してみる。
比較分析すると言っても、単にDI値の数値を並べ、グラフに図示してみるだけであるが。
岐阜士会は、4月と10月の年2回のDI値を発表している。
土地総研のDI値もそれに対応したDI値の数値を採用する。
両者の住宅地価格のDI値は、下記の通りである。
平成24年10月は、直近調査での予測値を使用する。
年月 土地総研DI値 岐阜士会DI値
平成20年04月 −33.6 −
平成20年10月 −59.2 −
平成21年04月 −60.6 −
平成21年10月 −52.1 −
平成22年04月 −25.3 −41.2
平成22年10月 −28.3 −42.7
平成23年04月 −23.5 −32.9
平成23年10月 −27.2 −34.9
平成24年04月 −14.2 −34.6
平成24年10月 −14.9 (見通し) −23.0 (見通し)
両値をグラフに図示すると、下記の通りである。
グラフを見ると、土地総研のDI値と岐阜士会のDI値とは、良く似た変動の仕方をしていると判断される。
3年間のデータでしか無いが、両者のDI値は、平均で−12.9ポイントの開差をもって、ほぼ比例関係にあるようだ。
このことは、土地総研のDI値が0になった場合、岐阜士会のDI値も近い将来0になると予測される。
DI値が0になると云うことは、地価が下落傾向の時には、地価の下落が下げ止まると云うことを意味する。
即ち、土地総研のDI値が0になった場合、近い将来岐阜県の住宅地の土地価格も下げ止まるということが予測されると言うことである。
両調査が何の関係も持たず、独立して調査した結果が、ほぼ比例関係にあると分かることは、大変意義あることであると私は思う。
岐阜士会がDI値分析を行っていたからこそ、それが分かったのである。
やっていなかったら分からなかった。
私は岐阜士会がDI値を発表するようになった時、鑑定コラム682で、
「DI値調査を3年間続ければ、その信頼性が固まり、予測が出来る様になる」
と言った。
3年たって見事に岐阜士会のDI値は、土地価格を予測出来る存在になって来た。
関係者の努力に敬意を表したい。
公益社団法人岐阜県不動産鑑定士協会のホームページのアドレスは、下記である。
http://kantei-gifu.or.jp/
鑑定コラム944)「商業地価は底(2012年7月)」
鑑定コラム682)「岐阜県の土地価格・不動産市況のDI値」
鑑定コラム507)「不動産業の業況の分水嶺は2007年7月だった」
鑑定コラム949)「不動産価格DI値は11不動産鑑定士会で発表している」
鑑定コラム1055)「東京住宅地価が底に近づきつつある(25年1月)」
鑑定コラム1066)「東京住宅地価は底を脱した(25年4月)」
鑑定コラム1098)「東京住宅地価上昇地域は広がった(25年7月)」
鑑定コラム1123)「岐阜県中濃地価動向DI値は0.0」
鑑定コラム1228)「岐阜東濃の地価が動き出そうとしている」
鑑定コラム1405)「岐阜東濃の地価DI値は未だマイナス1桁台」
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