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2019年(平成31年)3月の丸ビルの償却後総合還元利回りを求める。
分析の仕方は、2017年2月に発売された『改訂増補 賃料<地代・家賃>評価の実際』(プログレス)のP431〜469に論述されている「丸ビルの還元利回り」の分析方法と同じである。
@ 丸ビルの賃料
丸ビルの2019年(平成31年)3月の賃料は、鑑定コラム1932)の分析により、坪当り61,546円と分かった。
丸ビルの賃貸面積は、22,218.95坪である。
丸ビルの月額賃料は、
61,546円×22,218.95坪=1,367,487,497円
である。
年間賃料は、
1,367,487,497円×12=16,409,849,964円
である。
C 敷金運用益
丸ビルの敷金は、支払賃料の21ヶ月とする。
運用利回りは0.5%とする。
敷金運用益は、
1,367,487,497円×21×0.005 = 143,586,187円
D 丸ビルの総収入
支払賃料 16,409,849,964円
敷金運用益 143,586,187円
共益費(支払賃料に含む) 0円
計 16,553,436,151円
E 必要諸経費
減価償却費を経費に含めない必要諸経費率は、総収入の0.275とする。
必要諸経費は、
16,553,436,151円×0.275=4,552,194,942円
である。
F 丸ビルの純収益(償却前)
丸ビルの償却前純収益は、
16,553,436,151円−4,552,194,942円 = 12,001,241,209円
120億円である。
G 丸ビルの建物の再調達原価
平成14年建築の丸ビルの建築費は、581億円である。
平成31年3月の丸ビルの再調達原価は如何ほどになるであろうか。
平成31年3月の再調達原価は、次のごとく求める。
国交省発表の東京の平成30年1月〜12月のRC造の建設データは、次の通りである。
棟数 2,960棟
延床面積 4,543,990u
工事予定額 147,322,591万円
上記データからu当り工事費は、
147,322,591万円
────────── = 32.42万円
4,543,990u
32.42万円である。
丸ビルは、平成14年に建設されている。国交省発表による平成14年のRC造の東京の建築費は、
平成14年 u当り19.67万円
である。
平成14年から平成31年3月までの東京RC造の建築費の変動率は、
32.42
──── = 1.648
19.67
1.648である。
丸ビルの再調達原価は、
581億円×1.648 ≒ 957億円
957億円である。
H 丸ビルの建物の減価修正
丸ビルの再調達原価は、957億円と求められた。
この金額から、現在の丸ビルの建物価格を求めるための減価修正はどれ程であろうか。
平成14年に建築した。現在までの経過年数は、
平成31年−平成14年=17年
17年である。
丸ビルの建物の全経済的耐用年数は50年とする。
経済的残存耐用年数は、
50年−17年=33年
33年である。
経年の現在価値率は、
33
──── = 0.66
50
0.66である。
次の減価修正を行う。
中古である 0.8
経年減価修正 0.66
その他 1.0
0.8×0.66×1.0=0.528
現在価値率は、0.528である。
I 丸ビルの建物価格
丸ビルの建物価格は、
957億円×0.528 ≒ 505億円
505億円である。
J 丸ビルの土地価格
丸ビルの建っている土地は、国交省が発表する地価公示設定地であり、それは千代田5-2(千代田区丸の内2-4-1 住居表示)の当該地である。
平成31年1月1日現在のその公示価格は、 u当り3680万円である。
この価格をそのまま土地価格として採用してもよいが、地価公示価格は比準価格と収益価格とを勘案して求められている。
通常は、比準価格が高く求められ、収益価格は安く求められている。
それ故、比準価格と収益価格との均衡を考えて決定される。
つまり、比準価格より少し安い価格が、地価公示価格として発表されている傾向がある。
本件の地価公示価格にも、その傾向があるのでは無かろうかと私には思われる。
公示価格の10%アップの価格修正を必要と判断する。
3680万円÷0.9≒4089万円
アベノミックスに伴う日本銀行の金融の超々緩和によって、市場にお金があふれているが、そのあふれている金は、株式と不動産に廻り、株価の高騰そして都心商業地の地価高騰を引き起こしている。
この地価高騰による修正を20%アップとする。
4089万円×1.2≒4907万円
丸ビルの土地価格を、u当り4760万円と判断する。
丸ビルの土地面積は、10,027uである。
4907万円×10,027u=49,202,489万円
≒4920億円
丸ビルの土地価格は、
4920億円
である。
K 丸ビルの土地建物価格
丸ビルの土地建物価格は、下記である。
土地価格 4920億円
建物価格 505億円
計 5425億円
L 丸ビルの償却前総合還元利回り
丸ビルの償却前純収益は、120億円である。
丸ビルの土地建物価格は、5425億円である。
総合還元利回りは、
純収益
───────── = 総合還元利回り
土地・建物の価格
の算式で求められる。
算式に、純収益、土地・建物の価格の数値を代入すれば、丸ビルの総合還元利回りは求められる。
下記である。
丸ビルの償却前総合還元利回りは、
120億円
────── = 0.0221
5425億円
2.21%である。
M 丸ビルの減価償却後総合還元利回り
丸ビルの減価償却後総合還元利回りを求める。
丸ビルの減価償却費を経費に含めない必要諸経費は、
16,553,436,151円×0.275=4,552,194,942≒45.52億円
である。
これに建物の減価償却費を加算する。
建物価格は、505億円である。
残存経済的耐用年数は、33年である。
減価償却費は、
505億円
───── ≒ 15.3億円
33
15.3億円である。
減価償却費を含めた必要諸経費は、
45.52億円+15.3億円=60.82億円
である。
丸ビルの総収入は、165.53億円である。
純収益は、
165.53億円−60.82億円 = 104.71億円
104.71億円である。
丸ビルの土地・建物価格は、5425億円である。
前記した総合還元利回りを求める算式に数値を入れれば、下記である。
104.71億円
────── =0.0193
5425億円
丸ビルの減価償却後総合還元利回りは、
1.93%
である。
N 総合還元利回りのまとめ
丸ビルの平成31年(2019年)3月の総合還元利回りをまとめると、下記である。
減価償却前還元利回り 2.21%
減価償却後還元利回り 1.93%
丸ビルの総合還元利回りの分析推移をまとめて記せば、下記である。
償却前還元利回り 償却後還元利回り
2015年3月 2.55% 2.28%
2016年3月 2.51% 2.23%
2017年3月 2.33% 2.04%
2018年3月 2.23% 1.93%
2019年3月 2.21% 1.93%
上記分析の還元利回りは、一つのメルクマールとして使えるのではなかろうかと私は思い、情報発信する。
鑑定コラム1391)「丸ビルの減価償却後還元利回り」
鑑定コラム1522)「丸の内のビル賃料6.4%の上昇(28年3月)」
鑑定コラム1515)「無茶高な岩手のRC造建築費 27年RC造建築工事費」
鑑定コラム1388)「丸ビルの建物価格」
鑑定コラム1380)「丸ビルの賃料の推測」
鑑定コラム1643)「丸ビルの賃料坪当り62,242円(29年3月)」
鑑定コラム1523)「丸ビルの還元利回りは2.51%(28年3月)」
鑑定コラム1778)「丸ビルの賃料坪当り60,829円(30年3月)で、下がっている」
鑑定コラム1644)「丸ビルの償却後還元利回りが2%割れしそうだ」
鑑定コラム1933)「丸ビル賃料と日経調べ丸の内〜大手町のオフイス賃料(2019年5月)」
鑑定コラム1932)「丸ビルの賃料は坪当り61,546円(31年3月)」
鑑定コラム1931)「丸の内地区のビル賃料はu当り11,414円(31年3月)」
鑑定コラム1788)「丸ビルの償却後還元利回りは1.93%」
鑑定コラム1937)「丸ビルの土地還元利回り(償却後)は1.8%(2019年3月)」
鑑定コラム1939)「三菱地所の賃貸不動産の還元利回りはどれ程か」
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