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日本銀行が、平成28年第4四半期(平成28年10月〜12月)の貸出先別貸出額を、平成29年2月9日に発表した。
国内銀行の不動産業の新規貸出額は、2兆6416億円であった。
国内銀行の平成28年(2016年)1年間の不動産業への新規貸出額は、四半期毎の金額を記せば下記である。
28年第1四半期(1月〜3月) 3兆7447億円
28年第2四半期(4月〜6月) 2兆5801億円
28年第3四半期(7月〜9月) 3兆3142億円
28年第4四半期(10月〜12月) 2兆6416億円
計 12兆2806億円
平成28年1年間の国内銀行の不動産業の新規貸出額は、12兆2806億円である。
不動産業のGDPは、私の分析では20兆4000億円で、GDPに占める割合は、4.2%に過ぎない。
不動産業の規模は小さい。
そうした業界規模の小さい製造業ではない非製造業の1業種に過ぎない不動産業に、12.28兆円のお金を注ぎ込んでいる。
日本経済新聞調べによれば、資本金1億円以上の有力企業1255社の設備投資額は、26兆円である。日本の経済・産業を動かしている有力企業の全部で26兆円の投資額である。その半分の金額に相当する金額が製造業では無い不動産業に注ぎ込まれている。
異常であろう。
金融は日本経済の血液であるとバンカーは云う。
しかし、上記の様ないびつな貸出で、日本のGDPは増加するのであろうか。金の使い道を間違えているのでは無いか。
過去の不動産業への貸出額を記す。金額は日銀発表時の金額である。その後の確定による変更があるかもしれない。単位億円
2006年 91,591億円
2007年 100,859 (不動産ファンドバブル崩壊)
2008年 84,072 (リーマン・ブラザーズ倒産)
2009年 69,587
2010年 77,248
2011年 76,826
2012年 82,784
2013年 95,488 (リートバブル突入)
2014年 100,700
2015年 106,735
2016年 122,806
金余りとはいえ、不動産業への集中貸出は、もういい加減やめょ。
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