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経済産業省が発表した『平成16年特定産業実態調査報告書(ゴルフ場編)』に寄れば、平成16年のゴルフ場の売上高は１兆円を割り込んだ。
同調査報告書による平成16年のゴルフ場の状況は、次のごとくである。
ゴルフ場数 2,026個所
年間売上高 9,758億円
のべ年間利用者 7,388万人
会員数 281万人
ホール数 41,114ホール
就業者数 132,570人
一ゴルフ場当りでは、下記のとおりである。
年間売上高 48,166万円
のべ年間利用者 36,468人
ホール数 20ホール
就業者数 65人
上記数値と比較するために、過去のゴルフ場売上高、利用者を記すと、次の通りである。
ゴルフ場数 売上高 利用者
平成 9年 2,046 1兆5,310億円 8,970万人
平成13年 2,067 1兆1,554億円 7,740万人
平成13年と16年を較べると、
ゴルフ場数 41個所減
売上高 15.5％減
利用者数 4.5％減
である。
利用者減に対して、売上高減が大変大きい。
平成9年、13年では、ゴルフ場産業は1兆円産業であったのである。
不況によってプレー代の価格競争が起こり、売上高が大幅に下がり、1兆円産業から滑り落ちてしまった。
利用者の1％減は、売上高には3.4％減と影響することになる。
15.5％÷4.5％＝3.4
売上高40％減は、その企業の倒産が予想される現象であることから、
40÷3.4＝11.76≒12％
上記利用者と売上高の関係から考えれば、利用者が12％減に近づいたら、ゴルフ場経営は危機に直面すると考えた方が良い。
平成13年のゴルフ場就業者数は151,607人であった。
3年後の平成16年では、132,570人であるから、就業者数は19,037人減った。
一つの町が無くなったことに相当する人数である。
減少率は、
19,037人÷151,607人＝0.125
12.5％である。
業種として12.5％の失職率は、甚だ大きな数値である。
主な都道府県の平成16年の一ゴルフ場当りの売上高を、同調査報告書より見ると、下記の通りである。
北海道 30,544万円
宮城県 30,899万円
茨城県 54,027万円
千葉県 72,179万円
東京都 96,829万円
神奈川県 97,819万円
山梨県 54,647万円
石川県 45,961万円
岐阜県 47,073万円
大阪府 69,806万円
兵庫県 54,892万円
島根県 26,806万円
広島県 39,129万円
香川県 41,103万円
福岡県 52,957万円
宮崎県 30,690万円
沖縄県 50,691万円
首都圏にあるゴルフ場の平均売上高は、やはり高い。
沖縄県のゴルフ場の平均売上高が、首都圏周辺県のゴルフ場に近い水準にあることは、注目に値する。
なおゴルフ場に関する記事の鑑定コラムには次のものがあります。
鑑定コラム 29)
「川奈ゴルフ場の価格」
鑑定コラム 62)
「ゴルフ場の減損会計」
鑑定コラム 91)
「日本のゴルフ場数は2067ヶ所」
鑑定コラム 129)
「本間ゴルフ場の阿蘇のゴルフ場売却」
鑑定コラム 156)
「いつまで続くゴルフ場鑑定のセミナー講師」
鑑定コラム 167)
「ゴルフ場の取得価格と予想売上高」
鑑定コラム 174)
「ゴルフ場の固定資産税は高すぎる」
鑑定コラム 198)
「ゴルフ場の売却が続く大手不動産会社」
鑑定コラム 225)
「ゴルフ場の地代は年間平方米100〜200円」
鑑定コラム 381)
「ゴルフ場が最悪期を脱した」
鑑定コラム 679)「ゴルフプレー代は一人当り6,700円」
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