○鑑定コラム


フレーム表示されていない場合はこちらへ トップページ

田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ

前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ

2841)　2024年国内銀行の不動産業貸出額　過去最高更新15.4兆円


　日本銀行が、2024年第4四半期の国内銀行の不動産業の新規貸出額を発表した。3兆3731億円である。

　2024年第1四半期から第4四半期の国内銀行の不動産業への貸出額の金額は、下記である。 

            2024年第1四半期　　　4兆6869億円
            2024年第2四半期　　　3兆1236億円
            2024年第3四半期　　　3兆8781億円
            2024年第4四半期　　　3兆3731億円
                計              15兆4017億円

　2024年1年間の国内銀行の不動産業への新規貸出額は、15兆4017億円(各四半期の発表合計による。以下同じ)である。

　国内銀行の不動産業への貸出額が、遂に15兆円を越えた。過去最高額である。

　前年2023年1年間は、14兆3545億円であった。

　１年間の変動率は、
　                   15兆4017億円
                  ────────　 ≒ 1.073                        
                     14兆3545億円
7.3％アップである。

　不動産業への金融超々緩和・過剰融資は、日本経済をおかしくするから止めょと私がどれ程云っても止めない日銀の政策は、遂に15兆円という大台を超えてしまった。これでは、土地価格・マンション価格は、下落するハズが無かろう。

　大儲けを企み相当な利益を得た不動産業者・不動産開発業者・市街地再開発業者等のせせら笑いが聞こえそうである。

　日銀総裁もやっと変わり、金融政策が変わるのかと思ったら、不動産業貸出額はなお増額となっている。

　年間上昇率7.3％が国内総生産の増加率であれば、大いに結構であるが、国内総生産の占める割合が4.0％の不動産業の不動産貸出額の増加割合であると知れば、日本銀行は何を考えて、不動産業への貸付を増額し続けるのかと云いたくなろう。

　この言葉を何回書き続けてきたことか。

　消費者物価の2％アップを目的とした超超金融緩和は完全に失敗であり、余った円が日本国内だけに留まらず、海外にも行き渡り、為替変動を引きおこし日本円が大暴落してしまった。

　その結果、輸入品の価格アップを引きおこし、日常生活必需品の価格アップとなり、国民生活に悪影響が大きく出始めることになった。

　東京のマンションが1.2億円になったと喜んでいるが、為替1ドル110円が155円になってしまえば、1.2億円のマンション価格は、
　　　　　　　　1.2億円×(110/155)＝8516万円

8516万円で、外国人はドル換算では買える事になる。

　日本人は1.2億円の金を払わなければ買えないマンションが、外国人の中国人等は同じマンションをドル換算では8516万円で購入出来るということになる。

　日本の不動産は安いと外国人は大喜びで買うことになる。

　日本の不動産を外国人にたたき売っても良いのか。日本の不動産のタタキ売政策は止めてくれ。

　経済学者は、一体何をしていたのか。政府の審議委員の肩書きが欲しい学者ばかりがのさばっていることによる結果が、日本経済のこの結果か。

　各四半期末直前1年間不動産業貸出額は、下記である。
            2016年12月           12兆3388億円
            2017年3月            12兆3580億円
            2017年6月            12兆1569億円
            2017年9月            11兆7927億円
            2017年12月           11兆7070億円
            2018年3月            11兆3894億円
            2018年6月            11兆3064億円
            2018年9月            11兆2219億円
            2018年12月           11兆0434億円
            2019年3月            10兆9189億円
            2019年6月            10兆7439億円
            2018年9月            10兆8577億円
            2019年12月           11兆0715億円
            2020年3月            11兆2599億円
            2020年6月            11兆3390億円
            2020年9月            10兆8391億円
            2020年12月           10兆6697億円
            2021年3月            10兆4344億円
            2021年6月            10兆3828億円
            2021年9月            10兆4889億円
            2021年12月           11兆1311億円
            2022年3月            11兆4459億円
            2022年6月            11兆6710億円
            2022年9月            12兆1305億円
　　　　　　2022年12月　　　　　 12兆1979億円
　　　　　　2023年3月　　　　 　 13兆0330億円
　　　　　　2023年6月　　　　 　 13兆6695億円
　　　　　　2023年9月　　　　 　 14兆1905億円
　　　　　　2023年12月　　　　   14兆3545億円
　　　　　　2024年03月　　　　   14兆5974億円
　　　　　　2024年06月　　　　   14兆6938億円
　　　　　　2024年09月　　　　   14兆99568億円
　　　　　　2024年12月　　　　   15兆4017億円


　上記四半期末直前1年間の貸出額をグラフにしたのが、下図である。




 国内銀行不動産業貸出額 2024年12月末




　　鑑定コラム2326)「日銀はいつまで許すのか　不動産業への年間10兆円超の貸出額」

　　鑑定コラム2295)「不動産業への新規貸出額2021年6月期　対前年同期比▲2.4%減」

　　鑑定コラム2223)「最近20年間の国内銀行の不動産業貸出額の推移グラフ2020年」

　　鑑定コラム2232)「日本最高値地価▲7.1%ダウン　　2021年地価公示価格」

　　鑑定コラム2083)「日本最高地価と不動産業貸出額」

　　鑑定コラム1542)「東京の最高地価と推移」

　　鑑定コラム1556)「帰属家賃を控除した不動産業の国内総生産はどれ程か」

　　鑑定コラム2403)「不動産業への国内銀行新規貸出額増が続く　2022年第1四半期」

　　鑑定コラム2443)「国内銀行不動産業新規貸出額　2022年第2四半期直前1年間11.6兆円」

　　鑑定コラム2506)「最高額に近づく国内銀行年間不動産業新規貸出額　2022年第3四半期12.1兆円」

　　鑑定コラム2561)「国内銀行不動産業への年間貸出額　過去最高に迫る　12兆2千億円　2022年」

　　鑑定コラム2594)「不動産業年間貸出額過去最高13兆円　国内銀行2023年3月末」

　　鑑定コラム2630)「不動産業年間貸出額過去最高13.6兆円　国内銀行2023年6月末 もう止めよ」

　　鑑定コラム2672)「不動産業年間貸出額過去最高14.1兆円　国内銀行2023年9月末 日銀は何を考えてるのか」

　　鑑定コラム2707)「不動産業年間貸出額過去最高14.3兆円　国内銀行2023年」

　　鑑定コラム2729)「増え続ける不動産業貸出額　過去最高更新14.5兆円」

　　鑑定コラム2777)「まだ増え続ける不動産業貸出額　過去最高更新14.69兆円　2024年6月末直前１年間」


▲

フレーム表示されていない場合はこちらへ トップページ

前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ